登記申請の際の提出物

登記申請に必要な書類を作成し終えたら、それらの作成書類も含めて、提出する書類の準備をします。提出が必要な書類の一覧は以下のとおりとなります。ただ、あくまでも目安であり、ケースにより提出物は変わりますので、法務局で最終確認することをお勧めします。

提出物一覧

提出書類 コメント
1 株式会社設立登記申請書
定款の謄本 公証役場認証後の定款の謄本
発起人の同意書(資本金) 定款で資本金の額を定めていない場合に必要
発起人の同意書(発起人の引受株数と払込金額) 定款で引受株数と払込金額を定めていない場合に必要
5 本店所在地決議書 定款で番地まで記載していない場合に必要
6 設立時役員選任決議書 定款で役員(取締役、監査役など)を定めていない場合に必要。
7 就任承諾書 取締役、監査役、代表取締役などが必要
8 印鑑証明書(発行後3カ月以内のもの) 発起人と役員分が必要。但し、取締役会設置会社の場合、
役員で必要なのは代表取締役のみ必要
9 払い込み証明書 出資金を払込んだ通帳のコピーと一緒にホッチキスどめ
10 調査報告書 現物出資がある場合に必要
11 財産引継書 現物出資がある場合に必要
12 資本金の額の計上に関する証明書 現物出資がある場合に必要
13 委任状 代表取締役以外の者が登記申請する場合に必要
14 印鑑届書
15 登記すべき事項 別紙OCR用紙に入力するか、電磁的記録(CD-Rなど)で提出

提出物の綴じ方

登記申請書類の綴じ方は、上記表の1〜13までの書類については、まとめてホッチキスどめし、14の「印鑑届書」と15の「登記すべき事項」は別に提出します。例えば、以下の図のような感じです。

登記申請書類の綴じ方

登記申請書類の提出先

会社設立登記申請書類の提出先は、管轄の法務局になります。管轄の法務局は、以下の「全国法務局一覧」で調べて下さい。ただ、「不動産登記」と「商業登記」では管轄が違うことが多いので、十分に注意して下さい。

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設立登記申請書類の提出の際の注意事項

設立登記申請の書類を提出する際に、以下のことをご留意下さい。

  1. 法務局への登記申請書類の提出は、極力代表取締役本人が行くようにして下さい。
  2. 登記申請書を管轄法務局に提出した日が“会社設立日”となります。会社設立日を特定の日にち設定したい方は、その日にちに登記申請書類を提出するようにして下さい(但し、その特定の日にちが土日祝日の場合は、会社設立日とすることが出来ません。それは、その日は法務局が休んでいるので、登記申請書類を提出することが出来ないからです)。
  3. 書類提出の際には、窓口にて、提出書類や押印忘れの確認をしてもらうことをお奨めします。
  4. 設立登記申請書類を提出する際に、「補正日(登記完了日)」を確認 ※してください。この「補正日(登記完了日)」までに法務局から連絡が無い場合は、「補正日(登記完了日)」に登記が完了しており、会社設立が確定したことになります。

設立登記申請書類を郵送で提出する場合

設立登記申請書類は郵送でも提出することが出来ます。ただ、万が一郵便物が紛失しないとも限らないので、あまりお勧めは出来ません、それでも、設立登記申請書類を郵送で提出する場合は、以下のことを注意願います。

  1. 株式会社設立登記申請書に貼付する収入印紙を貼り忘れないこと。
  2. 確実に法務局に届けるために、なるべく簡易書留などの手渡しの郵便で発送すること。
  3. 封筒に赤で「商業登記申請書在中」と記入すること。
  4. 特に会社設立日を特定したい場合は、その日に確実に届く郵便にすること(それでも、100%ではありませんが)。

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