定款の認証手続きとは?

認証とは、一定の行為が正当な手続によりされたことを公の機関が証明することです。定款の認証は、公証人の権限とされており、株式会社の定款については、公証人の認証を受けなければ効力を有しないものとされています。
認証は、書面による定款の場合には、発起人が公証人の面前で定款の署名又は記名押印が自己のものであることを自認し(あるいは署名又は記名押印をし)、その旨を記載することにより行います。この手続は代理人によってすることもできます。

これによって定款上に作成者が署名若しくは記名押印した事実が確実に存在することが公証されます。このような認証が必要とされるのは、定款の作成とその内容の明確さを確保し、後日の紛争と不正行為を防止するためです。

定款の認証手続きはどこでするのか?

定款の認証に関する事務手続きは、設立する株式会社の本店所在地のある都道府県内の公証人役場で行うことになります。つまり、東京都内に本店所在地を置く会社であるならば、東京都内のどこの公証人役場で手続きを行ってもいいということです。定款の認証手続きを実施する公証人役場は、以下のサイトで確認して下さい。

矢印全国公証役場所在地一覧

定款認証に掛かる費用は?

定款の認証手続きに掛かる費用は、以下の表のようになります。

費用備考
認証手続きの手数料 50,000円 1件につき
定款に貼付する収入印紙代 ※1 40,000円 電子定款※3の場合は不要
謄本手数料 ※21枚につき250円 謄本2部請求で2,000円前後

※1 印紙は、原始定款の内の公証人保存原本に限り、貼付を要します。

※2 認証手続きの際に登記申請用の謄本を同時に請求するのが通常ですが、謄本1枚につき250円の手数料になります。尚、定款の表紙(表・裏)については、枚数として計算しません。したがって、定款の表紙(表・裏)に標題等の記載・訂正印(捨て印)又は契印の押捺があっても表紙を枚数に加えませんが、表紙に押捺された訂正印を使用して、現実に訂正の記載が表紙にされている場合には,当該表紙を枚数に加えることになります。

※3 電子定款については、「費用が安くなる電子定款」のページで説明することにします。

以上が、定款の認証に関する内容の説明でした。次は、定款認証手続きの実務になります。


それでは、定款認証の実際の事務手続きについて説明することにいたしましょう。

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