発起人を決める際の注意点

発起人が自分一人しかいない場合は、これから説明する注意点を気にする必要はありません。その場合は、今すぐに一番下にある「資本金とは?」というリンクをクリックして、次のページに進んでいただいて結構です。

しかし、発起人が自分以外にも複数いる場合は、今から説明する注意点を考慮していただければと思います。

発起人が複数いる場合の注意点とは?

最初に答えを申し上げますが、発起人が複数いる場合に注意すべき点は各発起人の出資金額の比率です。
会社の重要事項は株主総会で決定していくことになります。株主は1株につき1個の議決権を株主総会で行使することができますので、株主総会に対する株主の影響力はその出資金額によることになります。

例えば、二人の発起人(設立時の株主)がいて、それぞれが同じ出資金額を出資したとします。この場合には、発起人(設立時の株主)の株式の保有比率は1対1(50%:50%)になります。このような状態で株主総会の決議を行うと、二人の意見が揃えばいいですが、意見が食い違うと、どちらにも決まらないという状態になり、会社運営が滞ってしまいます。しかし、出資比率をちょっとずらして(51%:49%)にすると、どちらかの結論を出すことができます。人間だから意見が食い違うことが必ず起きます。このような時に誰が決定権を握るのかを、出資金額の比率でもって客観的に決めておいたほうがよいということです(種類株式のような議決権のない株を発行することもできますが、設立時の発起人がこの種類株式を有することは考えにくいので、ここでは種類株式のことは持ち出しません)。

 

株式総会の決議には、「普通決議」「特別決議」「特殊決議」というものがあります。各決議の表決数がどんな割合になっているのかを把握することによって、各発起人がどのような出資金額の比率になるべきかの判断基準になるとおもいますので、どうぞ以下の「株主総会の表決数の一覧表」ご参考下さい。

株主総会の決議の表決数の一覧表

株主総会の決議の表決数の一覧表

上記表の「定足数」というのは、株式総会が成立するための出席した株主の議決権数の全株主の議決権数の割合のことです。例えば、「定足数が過半数」というのは、全株主の議決権数が1,000個だとするならば、501個以上の議決権数を所有している株主が出席しなければ、株主総会自体が成立しないということになります。

あと、「定足数・表決数の加重軽減の可否」というのは、設立したばかりの中小企業の会社では考える必要がないと思います。これらは、株主の数がそこそこ増えてきた時にでも考えれば十分でしょう。

さて、決議の表決数は分かったものの、「普通決議」や「特別決議」にはどのような事項があるのかが分かっていなければ意味がありません。なので、以下にその説明をさせていただきます。

株主総会の決議を要する事項の一覧表

普通決議を要する事項

≪役員に関する事項≫

  • 株主総会の議長の選任
  • 資料等の調査をするものの選任
  • 会計参与・及び会計監査人の解任
  • 会社・取締役間の訴訟における会社の代表者の選任
  • 役員及び清算人の報酬決定
  • 役員等の競業取引の承認・利益相反取引(注1)の承認
  • 会計監査人に対する総会出席要求

≪書類・株式に関する事項≫

≪会社の計算に関する事項≫

  • 資本金の額の減少(定時株主総会における欠損填補のためにするとき)
  • 準備金の額の減少
  • 剰余金の額の減少
  • 損失の処理、任意積立金の積立てその他の剰余金の処分
  • 剰余金の配当

特殊普通決議を要する事項

  • 役員(取締役・会計参与・監査役)の選任
  • 役員、清算人の解任
  • 会計監査人の選任・解任・不再任

特別決議を要する事項

  • 譲渡制限株式を会社が買取る際の買取事項の決定,指定買取人の指定
  • 株主との合意による自己株式の有償取得の場合の取得事項の決定
  • 全部取得条項付種類株式(注5) (注6)の取得に関する決定
  • 株式併合(注9)
  • 募集株式の事項の決定
  • 募集株式の事項の決定の委任
  • 株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合
  • 募集株式の割当て
  • 累積投票(注13)により選任された取締役の解任
  • 監査役の解任(309条2項7号)
  • 役員等の会社に対する損害賠償責任の一部免除
  • 資本金の額の減少
  • 定款の変更
  • 事業の全部の譲渡
  • 事業の重要な一部の譲渡
  • 事業の全部の譲受け
  • 事業の全部の賃貸
  • 事後設立(注14)
  • 解散
  • 解散した会社の継続
  • 会社法第5編(組織変更,合併,会社分割,株式交換(注7)及び株式移転(注8))の規定により総会決議を 要する場合
  • 消滅株式会社等(吸収合併消滅株式会社,吸収分割(注11)株式会社及び株式交換完全子会社(注10))の吸収 合併契約等の承認等
  • 存続株式会社等(吸収合併存続株式会社,吸収分割承継株式会社又は株式交換完全親会社)の吸収合併契約 等の承認等
  • 消滅株式会社等(新設合併消滅株式会社,新設分割(注12)株式会社及び株式移転完全子会社)の新設合併契 約等の承認

特殊決議を要する事項

≪309条3項の特殊決議≫

  • 全部の株式を譲渡制限とする定款の変更
  • 吸収合併により消滅する株式会社が公開会社であり、かつ、当該株式会社の株主に対して交付する金銭等の全 部又は一部が譲渡制限株式等である場合における、吸収合併契約の承認
  • 株式交換により完全子会社となる株式会社が公開会社であり、かつ、当該株式会社の株主に対して交付する金 銭等の全部又は一部が譲渡制限株式等である場合における、株式交換契約の承認
  • 新設合併契約等の承認

≪309条4項の特殊決議≫

  • 非公開会社での株主の権利に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定款変更

上記の(注1)〜(注14)の用語の解説

注1:利益相反取引

【直接取引に関する規制】
取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき。
≪利益相反取引の例≫

  • 取締役と会社間でする売買契約
  • 会社からする取締役への贈与
  • 取締役からする会社への負担付贈与
  • 取締役からの利息付による会社への金銭貸付
  • 会社からする取締役への債務免除
  • 取締役が受取人となる約束手形の振り出し

≪利益相反取引とならない例(会社の利益を損なわないとされている取引) ≫

  • 会社または取締役からする債務の履行
  • 取締役からの会社への無償贈与
  • 取締役からの無担保、無利息による会社への金銭貸付
  • 会社と取締役間でする相殺
  • 運送契約、保険契約、預金契約など普通取引約款による定型的な取引
  • 取締役が唯一の株主の場合の各種取引
  • 取締役が株主全員の同意を受けてする取引
  • 競売による取締役の財産の取得

【間接取り引きに関する規制】
株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき。

≪利益相反取引の例≫

  • 取締役と会社間でする売買契約
  • 会社が第三者と取締役の債務の保証をする契約
  • 会社が第三者とする取締役の債務引受契約
  • 会社が不動産に取締役を債務者とする抵当権などを設定する契約

注2:自己株式

株式会社が発行した自らの株式のうち、その会社自身で保有している株式のこと。株主権が行使できないことから保有していても単に金庫に保管しておくような株

注3:自己株式の取得

現在、株主が所有している株式を有償又は無償で、会社所有の株式とする手続き

注4:株式無償割当て

株式無償割当とは、株主に対してその株式の数に応じた一定割合で、払込をさせずに株式を発行したり、自己株式の交付を行うことをいう。株式分割の場合には同種類の株式だけが増えるが、株式無償割当ての場合には異種の株式を交付することも可能。 また、株式分割では株式を発行する株式会社の自己株式の株数も同様に増えることになるが、自己株式の交付による株式無償割当ての場合には自己株式に対して自己株式交付が行われない。

注5:取得条項付株式

取得条項付株式とは、一定の事由が生じたことを条件として、株主の同意なしに会社が強制的に取得することができる条項が設けられている株式のことです。一定の事由とは、株式の公開、新株の発行に加え「会社が定める日の到来」など、定款で幅広く定めることができます。この取得条項付株式は、事業承継のスムーズな推進に活用できます。
【事業承継の活用例】
例えば、A社長は後継者に長男B氏と次男C氏のどちらがふさわしいか現段階では決めかねているとします。しかし、相続税対策としてはいまのうちから2名に所有する株式を譲渡したいと考えています。その場合は、A社長の所有する普通株式を議決権制限株式に転換したうえで、取得条項付株式としてB氏とC氏に譲渡します。そして、将来B氏が後継者に決まった場合、B氏の保有する議決権制限株式を普通株式に転換し、C氏の議決権制限株式はそのまま転換しないことで、B氏の会社支配権の確保を図ることができます。 なお、すでに発行している普通株式を議決権制限株式および取得条項付株式に変換するには、株主全員の同意が必要です。

注6:全部取得条項付種類株式

全部取得条項付種類株式とは、種類株式の1つのパターンとして、その1つの種類株式の全部を株主総会の特別決議にて取得可能な定款の定めがある種類の株式をいいます。
【取得条項付株式との違い】
全部取得条項付種類株式の取得には、株主総会の特別決議が必要なのに対して、取得条項付株式に関しては、一定の事由が生じた場合、株式会社が株主の同意なしにその株式を取得することができます。
【全部取得条項付種類株式制度が設けられた背景】
この制度が設けられた背景には、「100%減資(既存の株式のすべてを消却し、会社再建のために新たに株主を入れ替える手法)」を円滑に行うという目的があります。

注7:株式交換

株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させること。結果として、その株式会社は他の株式会社又は合同会社の完全子会社(100%子会社)となる。

注8:株式移転

1又は2以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させること(会社法2条32項)。結果として、新設の株式会社が設立され、従来の株式会社は新設会社の完全子会社(100%子会社)となる。持株会社(ホールディングカンパニー)を創る場合に用いられる。

注9:株式併合

数個の株式を一つにまとめることをいう。個々の株式の管理コストを低減したり、株式交換や株式移転の準備作業としてなされるのが通常である。

注10:子会社

分類には「子会社」と「完全子会社」の2種類があるが、子会社の場合は、親会社とそれぞれ株式が独立しているため、親子上場も可能である。一方、完全子会社は、完全親会社と株式が一致している(つまり、B社がA社の完全子会社になると、B社の株式が株式交換によって、全てA社の株式に置き換わる)。そのため、企業が他の企業に完全子会社化されると、上場廃止となる。

注11:吸収分割

分割した事業を既存の別会社に承継させること。

注12:新設分割

分割した事業を新設の会社として承継させること。

注13:累積投票

例えば、発行済株式総数を10株とし、株主Aは6株、株主Bは3株、株主Cが1株の株式を保有しているとします。そして株主総会で、取締役2人を選任することが議題になっているとします。そしてAの推す取締役候補者はXとY、BとCの推す取締役候補者はZだとします。
累積投票によらない場合、A(6個)、B(3個)、C(1個)が各株主の議決件数になります。
Xの選任案「賛成(Aの6個)、反対(「Bの3個とCの1個」)→可決
Yの選任案「賛成(Aの6個)、反対(「Bの3個とCの1個」)→可決
Zの選任案「反対(Aの6個)、賛成(「Bの3個とCの1個」)→否決
このように、BとCはZを取締役として送り込むことができません。
累積投票による場合は、一株につき、選任すべき取締役の数だけの議決権を有します。すなわち、A(6×2=12個)、B(3×2=6個)、C(1×2=2個)となります。 そして、得票の上位の候補者から順に選任すべき取締役の数(本事例では2名)に満たるまで、取締役に選任されます。BとCがその議決権の全てをZに投じると、Zの得票は、8個になりますから、Aがどのように議決権を行使しても(例えば、Xに9、Yに3)、Zは必ず上位2位以上になりますから、Zは確実に取締役に選任されることになります。

注14:事後設立

会社の設立後2年以内に、その成立前から存在した財産を継続して使用する目的で、純資産に対する一定の割合以上の対価(会社法においては、原則、当該財産の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額が当該株式会社の純資産額として会社法施行規則135条で定める方法により算定される額に対し5分の1を超える場合)で取得する契約を締結することである。変態現物出資とも言う。


それでは、次に発起人の出資額にも関係する資本金額の決め方について考えることにしましょう。

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