1株あたりの金額の決め方

設立時の資本金が200万円で株式数が200株であれば、設立時の1株あたりの金額は1万円になります。しかし、ここで考えるのは、この「1万円」という金額が妥当かどうかということです。

実は、1株あたりの金額に上限も下限もありません。1株=1円でもいいわけですし、1株=200万円でもいいわけです。もし、将来的に増資をする可能性がまったくないという会社なら、好きな金額に決めてもまったく問題はないと思われます。

しかしながら、将来的な増資の事を考えると、この1株のあたりの金額は意味を持つことになり、好き勝手に金額を決めればいいということにはならないのです。

これは、設立時の1株あたりの金額と増資時の1株あたりの金額が、必ずしも同じである必要がないところに起因しています。つまり、設立時の1株あたりの金額が1万円であっても、増資時の1株あたりの金額が必ずしも1万円でなくてもよいということです。増資時の1株あたりの金額は、その時の企業価値を判断した上で会社が決め、新たに株主になる者がその価値に納得して、はじめて成立するものだからです。

このような増資ことを踏まえて、どのような不都合が起こる可能性があるのか、少し極端な例ではありますが、以下の2つのケースで考えてみましょう。

  • 設立時の1株あたりの金額が1円だとしたら
  • 設立時の1株あたりの金額が200万円だとしたら

設立時の1株あたりの金額が1円だとしたら

設立時の1株あたりの金額が1円だとした場合の増資について考えてみましょう。

設立時の1株あたりの金額が1円だとしたら、これより下回る株価で株を購入することはできないことになります。それは、日本では1円未満のお金が存在しないからです。

例えば、その会社の業績が傾いたために増資の必要があるとします。新たに株主になろうとする者たちが、設立時の株主よりも有利な条件、つまり、1株あたりの金額を安くするという条件なら出資をしてもいいと考えているとします。

しかし、設立時の1株あたりの金額が1円であるならば、それより1株あたりの金額を安くすることが不可能です。新たに株主になろうとする者たちの要望に答えることができないので、出資の話は流れてしまい増資が叶わないことになります。

設立時の1株あたりの金額が200万円だとしたら

設立時の1株あたりの金額が200万円だとした場合の増資について考えてみましょう。

その会社の価値が下がったわけでもないのに、既存の株主より有利な条件で新しい株式を発行することは、既存の株主にとっては非常に不利益なことです。

既存の株主がそのような不利益を被らないためには、設立時の1株あたりの金額が200万円だとしたら、増資の時も、新たに株主になろうとする者に1株200万円で株を購入してもらわなければならないことになります。

これでは、「100万円なら出資しても良かったのに!」と考えていた出資者を逃してしまうことになります。だからと言って、1株100万円にしてしまっては、設立時に1株200万円で購入した既存の株主が不利益を被ることになってしまいます。

結論

1株あたりの金額が極端に低くても、極端に高くても、上記のような不都合が考えられるわけです。なので、妥当な金額がどれくらいなのか?ということになってくるのです。

平成13年9月末以前までは、株券に金額の表示のある「額面株式」というものがありました(平成13年10月1日の商法改正により「無額面株式」に変わりました)。昭和57年の商法改正以降、「額面株式」の金額が5万円に統一されたのですが、この5万円という金額を、1株あたりの金額の基準として考えていいと思います。この金額なら、上記に示したような不都合が生じることはまずありません。

心情的に株式数を多く見せたいなら、1株の金額を1万円や千円にしてももちろん構わないですし、この辺はもう個人の感覚ということになるのだと思います。でも、株式数を多く見せることの意味はあまりないと私は考えていますが。


それでは、次は「事業年度」について説明することに致しましょう。

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