事業目的を決める際に注意にすること

事業目的を決める際には、「事業目的とは?」で学んだ「営利性」「適法性」「明確性」だけでなく、以下のことにも注意することが必要です。

発起人が法人である場合には

法人が発起人になっている場合には、事業目的を決める際に注意すべきことがあります。それは、発起人となる法人の定款に記載されている目的の一部(一つ)を新規設立する会社の定款にも記載しておくということです。厳密に言えば、「関連する内容が記載されていれば良い」ということになるのですが、実務的には同じ内容を記載しておくほうが無難です。

これは、法人は、「定款に記載されていない目的(事業内容)を行うことはできない」と会社法上で決められているからです。

将来的にやる事業目的の記載をどうするのか

インタネットの他の会社設立サイトで、事業目的を決める際の記述でよく書かれているのが、「事業目的には将来的にやる事業も記載しておきましょう。あとから追加すると定款変更が必要となり、登録免許税などの費用が掛かります。」というものです。 これは、ある意味正しいのですが、営業的側面(マーケティング見地)から考えると100%正しいわけではありません。マーケティング的には、将来的にやる事業を事業目的として記載することがプラスになる場合とマイナスに働く場合があります。その両極端のケースを、事業目的を決める際の注意点として説明することにいたしましょう。

将来的にやる事業を事業目的に記載してプラスになる例

事業目的として記載した事業は必ずやらなければならないという制約はまったくありません。例えば、食料品販売業をやるための会社を作ったとして、設立当初からレストランの経営をしないにしても、「レストランの経営」という事業目的を入れてもいいわけです。

また、すぐに飲食店を経営するわけではないので、飲食店をやるための飲食衛生法による都道府県知事(窓口は保健所)の許可の要件を、会社設立の段階で具備していなくても全然構わないわけです。いざ飲食店をやろうという段階で、その許可要件を満たしていればいいわけです。

ですので、将来的にやる事業も事業目的として記載しておく方が良いいう考えが一方では出てくるのです。なぜなら、会社は定款に記載している事業目的以外の事業を行うことは出来ないからです。定款に記載がない事業を開始するには事業目的を追記しなければならなくなり、そのための定款変更登記申請が必要になってくるからです。 定款変更手続きには、登録免許税3万円という費用が掛かることになります(手続きを専門家に依頼した場合は、報酬代金も必要となります) 。

しかし、営業的側面から考えると「将来的にやる事業を事業目的に記載してプラスになる例」というのは、むしろ次のようなケースです。

食料品の製造卸し販売を生業としているA社は、B社と取引をすることになりました。
B社の田中社長は、取引を開始するにあたっての調査のためにA社の謄本(登記事項証明書)を取り寄せていたのですが、その事業目的の中に「レストランの経営」と記載されているのを見かけ、A社の山田社長に次のように尋ねました。

田中「山田社長は、レストランの経営も考えておられるのですか?」
山田「えっ、なぜですか?」
田中「実は、御社の謄本を見せてもらったのですが、その事業目的にレストランの経営とありましたので。」
山田「そうでしたか。実は、いま弊社で製造し店舗などに卸している食材を生かしたメニューで、いずれレストランをやってみたいと考えています。ただ、まだその資金がないので、あくまでも将来的な夢ですが…」
田中「御社の食材はすごく美味しいですから、それを生かしたメニューならきっと繁盛しそうですね!もし、よろしければ、そのレストラン出店の資金を当社が工面させていただきますので、一緒に具体的な計画を練っていきませんか?」

このケースは実例です。このように、思いもしなかった協力者が突然現れて事業が拡大していくということがあります。山田社長がA社の事業目的に将来的にやるつもりの「レストランの経営」を記載していなければ、こんなに早くチャンスが来なかったかもしれないのです。

それなら、将来やろうとしているあらゆる事業目的を入れておいた方がよいのではないか?と考える人もいるかもしれません。でも、これは正直お勧めできません。それは、返ってそれがマイナス要因になることがあるからです。

将来的にやる事業を事業目的に記載してマイナスになる例

例えば、教育関連事業を展開している会社の事業目的に風俗営業に関する事業目的も書いてあったとします。教育事業でこの会社と取引を開始しようと考えている会社が、この風俗営業に関する事業目的が書かれていることを見たとしたら、どう感じるでしょうか?
「教育事業に携わるものが、風俗営業もやろうとしているのか?」と、きっと憤慨することでしょう。きっと取引も白紙に戻すに違いありません。

上記の例などは少し極端かもしれませんが、あまり本業とかけ離れた事業目的を書いていると、本業に対するその会社の腰の入れ方や情熱なども疑問視され、かえってその会社の信用を落とすだけです。

上記のプラスになる例とマイナスになる例の2つの側面から考えると、事業目的の記載については次のような結論が導き出されると思います。

『将来やる可能性が高い事業もあらかじめ事業目的に入れておくとよいが、あくまでも現在の事業に少なからず関連している事業にとどめておくべき』

どうしてもまったく関連のない事業を新たにやりたい場合は、別会社を設立してやるべきだと考えます。会社設立を「単なる手続き」だと捉えずに、営業的側面(マーケティング見地)からアプローチする姿勢が必要だということです。このような姿勢が、設立後の会社の繁栄に影響していくことに間違いないのですから。


それでは、次は会社の「機関」について説明することに致しましょう。

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