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まず重要なのは、会社設立手続きの流れを把握すること!

会社設立にはいろいろな工程がありますが、まずその工程がどのように流れていくのかを把握することが必要です。

会社設立手続きの流れ


会社設立は、工程を大きく分けると次の3つの工程(上記図のSTEP.1〜STEP.3)があります。
それは、事前準備に当たる『(STEP.1)会社の基本事項を決める』という工程と、実際の手続き業務に当たる『(STEP.2)設立手続きの実務段階』という工程と、会社設立後に必要な手続きである『(STEP.3)税関係や社会保険の届出』という工程の3つです。
さらに、『(STEP.2)設立手続きの実務段階』の工程は、6つの工程(上記図の@〜E)に分けることができます。「@会社の原始定款の作成」「A定款の認証手続き」「B資本金の払い込み」「C登記申請書の作成」「D登記申請書の提出」「E登記完了(会社設立)」という6つの工程です。

これらの工程の中で一番重要な工程は『(STEP.1)会社の基本事項を決める』になります。それでは早速、「会社の基本事項を決める」というところから学んで行きましょう。決めなければならない基本事項は、「発起人」「資本金」「設立方法」「会社名(商号)」「事業目的」「機関構成」「本店所在地」「株式の内容」「事業年度」「公告方法」の10項目になります。

会社設立手続きのスタート

参考1:設立できる会社には4つの形態がある!

この【 会社設立 学びなサイト 】は、「株式会社」の設立手続きについて説明しているサイトです。それは、設立される会社のほとんどが株式会社であるという現状から、株式会社に絞って説明するほうが多くの方にとって理解しやすいと考えたからです。ですが、会社と呼ばれるのものには他にも3つの形態があります。その3つの形態とは「合同会社」「合資会社」「合名会社」と呼ばれるものです。

2012年度の法務省の統計によると、「株式会社」がすべての設立件数の9割近くを占めており、その次に多いのが「合名会社」で1割前後となっております。「合資会社」「合名会社」の設立件数におきましては、全体の1%にも満たないという状況です。

 

さて、「株式会社」とその他の「合同会社」「合資会社」「合名会社」との根本的な違いは何だと思われますか?

一番の違いは、資本と経営が分離しているかどうかの違いだと思います。資本と経営が分離しているのが「株式会社」であり、資本と経営が分離していないのが「合同会社」「合資会社」「合名会社」ということになります。でも、ただ「資本と経営が分離しているかどうかの違い」と言われても、漠然としていて理解しにくいですよね。

そこで、「資本と経営の分離」について説明したいと思います。

資本と経営の分離

「資本」とは、会社を運営する資金「資本金」のことを指しています。また、「経営」とは、会社を運営する人「経営陣」のことを指しています。「資本金」を出した人が会社の「経営陣」として名を連ねる場合が、『資本と経営が分離していない』ということです。そして、「資本金」を出した人が必ずしも会社の「経営陣」として名を連ねるわけではない場合が、『資本と経営が分離している』ということになるのです。

資本と経営が分離している株式会社は、出資者(資本金を出した株主)が、必ずしも取締役などの経営陣になるわけではありません。資本金を出していない人でも取締役などの経営陣に名を連ねることができるわけです。もちろん、資本は出すけど経営には携わらないという選択もあります。これにひきかえ、資本と経営が分離してない「合同会社」「合資会社」「合名会社」は、資本金を出していない人が経営陣になることはできません。経営陣に名を連ねるためには、必ず資本金を出さなければならないのです。

4つの会社形態の中で、なぜ「株式会社」を設立する選択が多いのか?

さて、これから事業を始めるために会社を設立しようとするそのほとんどが資本金を出した人が経営にも携わる「資本と経営が分離していない」というのが実態であります。なので、本来なら「合同会社」「合資会社」「合名会社」を選択するのが普通です。それにも関わらず、なぜ多くの人が株式会社を設立することを選択するのでしょうか?その大きな理由には、以下の2つがあると思います。

  1. 株式会社のネームバリュー
  2. 有限責任というメリット

株式会社のネームバリュー

1の【株式会社のネームバリュー】というのは、ほとんどの方が直ぐに理解できると思います。株式会社を設立するには、昔は資本金を1,000万円以上用意しなければならないという規制がありました。なので、株式会社の信用力が他の会社形態と比べて非常に高かったわけです。新しい会社法の成立によってこの資本金1,000万円の規制はなくなりましたが、それ自体を知らない人もまだまだ多いので、どうしても「株式会社」は比較的しっかりしている会社と世間では認識されがちです。どうしても世間的認知度が低い「合同会社」「合資会社」「合名会社」の設立を避ける人が多いことは、顧客目線から考えると決して不思議なことではありません。

有限責任のメリット

株式会社には「有限責任」という大きなメリットがあります。

「有限責任」とは、会社が倒産したときなどに、会社の債権者に対して会社に出資した金額を限度として、責任を負うということを指します。つまり、会社がつぶれたときに出資したお金は消えてしまうが、それ以上は個人の財産を持ちだししてまで責任を負う必要がないということです。

それに比べて「無限責任」とは、会社が倒産したときなどに、会社の債権者に対して負債総額の全額を支払う責任を負うことを指します。会社がすべての債権を払いきれない場合は、無限責任を負う者は自分個人の財産をもち出してでも弁済しなければなりません。

このように会社倒産などの万が一の事態の時は、「無限責任」より「有限責任」のほうがはるかに責任負担が軽いのです。

同じ「有限責任」の会社として「合同会社」がありますが、同じ「有限責任」でも「株式会社」の選択が多いのは先ほどのネームバリューが大きく関係していると思われます。「合同会社」という会社形態は平成18年の会社法の施行からはじまった形態なのでまだまだ認知度が低く、顧客目線で考えると、同じ「有限責任」でも「合同会社」より「株式会社」を選択することになるようです。

参考2:「有限会社」は無くなったのか?

先ほどの参考1のところで、設立できる会社には4つの形態があり、その中でも「株式会社」の設立が9割ぐらいを占めているという話をしました。しかし、新会社法が施行されるまでは、この「株式会社」よりも多く設立された会社形態がありました。それが「有限会社」です。しかし、平成18年に会社法が施行されてから「有限会社」を設立することができなくなりました。この「有限会社」を設立することが出来なくなった理由は、「有限会社」が人気があった理由にも関わるものでした。

それでは、「有限会社」の人気の秘密は何だったのでしょうか?

それは、大きく以下の2つの点にあったようです。

  1. 集める資金金が少なくて済む。
  2. 役員の人数が1人でもできる。

集める資金が少なくて済む

新会社法が施行される前まで、株式会社を設立するには1,000万円以上の資本金を集める必要がありました。しかし、有限会社が集めなければならない資本金はその3分の1以下の300万円でした。つまり、資本金を集めるという面で、有限会社の方が株式会社よりはるかにハードルが低かったのです。

しかしながら、平成18年から施行された新会社法では、株式会社を設立するのに必要な資本金は1円以上ということになりました。株式会社の資本金のハードルがなくなったことで有限会社のこの面でのメリットが消滅したわけです。

役員の人数が1人でもできる

新会社法が施行される前まで、株式会社には取締役会を設置しなければなりませんでした。そして、この取締役会には、取締役が3名以上必要だったのです。また、取締役会を監査する機関として監査役も必ず設置する必要がありました。つまり、株式会社を設立するのに4名の役員を集めなければならなかったのです。

これに対して、有限会社は取締役1名だけでも設立できる会社なので、人的な部分でも株式会社よりはるかにハードルが低かったのです。

しかしながら、新会社法の施行から、株式会社も取締役1名だけでも設立できるようになりました。この面でも有限会社のメリットが消滅したわけです。

特例として残る有限会社

以上のように、株式会社に対する有限会社の大きな2つのメリットが無くなったため、有限会社はその存在価値を失い、新会社法施行後は設立することができなくなりました。

しかし、有限会社という名称そのものがなくなったかというと、そういうわけではありません。今でも有限会社という名称は残っています。但し、残っているのは名称だけで、実質的には株式会社という扱いになっています。このような有限会社を「特例有限会社」と呼んでいます。

実質的に株式会社の扱いといっても、特例有限会社ならではのメリットのようなものは存在します。

それは、以下のようなものです。

  • 役員の任期がないので重任届けの必要がない
  • 決算公告が義務付けられていない

役員の任期がないので重任届けの必要がない

株式会社には取締役や監査役などに任期があり、その任期が満了すると、変更がなかったとしても「重任届け(引き続き就任すること)」を登記所に提出しなければなりません。その際に、登録免許税などの費用が掛かることになります。

しかし、有限会社にはこの役員の任期がありません。任期がないので当然に「重任届け」の必要もないわけです。

決算公告が義務付けられていない

会社は必ず1年ごとに決算をし、税務署に申告しなければなりません。株式会社の場合は、それに加えて、その決算内容を公告しなければなりません。公告を日刊新聞や官報に掲載する場合、それには当然費用が掛かることになります(現在では電子広告という方法もあります)。

しかし、有限会社では、決算はもちろんやる必要がありますが、公告は義務付けられていないのです。

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